商業登記
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商業登記

新会社法が施行されて8年経過しました。
特例有限会社から株式会社への移行登記をご希望の方はぜひ当事務所にご相談ください。

株式会社設立登記

  • ・資本金が1円から設立が可能(施行前:1,000万円以上)
  • ・取締役は1名から設立が可能(施行前:3名以上)
  • ・監査役を定めなくてもよい(施行前:監査役1名以上)
  • ・資本金の証明は、代表する発起人(株主代表)の個人名義の口座に振り込み、その預金通帳の写の提出で可能(発起設立のみ)
    (施行前:有料の払込金保管証明書が必要)
  • ・取締役及び監査役の任期が最長10年まで設定可能(株式譲渡制限会社のみ)
    (施行前:取締役2年・監査役4年)

役員変更登記

取締役、代表取締役、監査役の増員・辞任や任期満了時に行います。

株式譲渡制限を設けている株式会社であれば、定款変更することにより、取締役及び監査役の任期をそれぞれ最長10年まで延ばすことができます。(定款変更をしなければ、従来どおり、取締役2年・監査役4年の任期になります)

商号変更登記

会社の商号を変更する場合に行います。
類似商号の規制は撤廃されましたが、「不正目的による使用」「著名な商号等と同一又は類似の商号の使用」をした場合には、事後に「差止」「損害賠償の請求」をされるおそれがありますので、注意が必要です。

目的変更登記

会社の事業目的を追加、削除、変更をする場合に行います。

本店移転登記

会社の本店を移転する場合に行います。
本店移転先に類似商号がある場合には、商号変更と同一の問題が生じます。

増資登記

資本金を増加させる場合に行います。

解散登記

会社が営業活動を中止して、残務及び財産の整理をすることをいいます。清算の目的の範囲内において、会社は存続しますが、清算事務が終わると会社は完全に消滅したことになり、清算結了の登記をすることになります。

有限会社から株式会社への移行登記

新会社法施行により、有限会社は特例有限会社となり、会社法上、株式会社として取り扱われることになりました。しかしながら、その商号に株式会社の文字を使用できない等、制約を受けることになります。 今後、信用力・発展性を高めるためには、株式会社への移行が必要になってくると思われます。最低資本金制度が撤廃されたため、現在、資本金が300万円の有限会社を資本金300万円の株式会社に移行し、設立することができます。 有限会社から株式会社へ移行する際には、株式会社設立と同様、取締役は1名でもよく、監査役は定めなくともよく、役員の任期は最長10年まで定めることができます。