裁判業務
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裁判業務

裁判書類作成業務

通常訴訟、督促、調停、家事調停、家事審判

個人債務者再生、自己破産、クーリングオフ、契約解除、内容証明郵便などに関する書類の作成

【通常訴訟】
訴状、答弁書、準備書面、証拠説明書、証拠申出書、尋問事項書など

【支払督促・仮執行宣言申立て】
支払督促申立書、仮執行宣言申立書

【民事調停】
貸金調停、建物明渡調停、給料支払調停、売買代金調停、交通事故調停

【家事調停】
離婚、慰謝料請求、婚姻費用の分担、財産分与、親権者の指定、子の監護者の指定、嫡出子否認、認知、扶養請求

【家事審判】
不在者財産管理人選任、相続の限定承認・相続放棄の申述、後見開始・保佐開始・補助開始の申立、特別代理人選任申立、居住用不動産許可申立書など

簡裁訴訟代理業務

民事通常訴訟(訴訟の目的の価格が140万円までの事件に限られます)
  • ・貸金請求
  • ・売買代金請求
  • ・敷金返還請求
  • ・賃料支払請求
  • ・給料支払請求
  • ・損害賠償(物損)請求
  • ・保証債務履行請求
  • ・マンション管理費返還請求
  • ・請負代金請求
  • ・不動産明渡請求(賃貸借)
  • ・不動産登記手続請求
  • ・不動産明渡請求(所有権)
  • ・慰謝料請求
少額訴訟

少額訴訟とは、60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて、簡易裁判所において、原則として、一回の期日で審理を終えて判決を言い渡す制度です。

後見業務

法定後見

成年後見制度とは、判断能力が不十分な方を保護するために、「財産管理」や「身上監護」を通じて、これらの方の権利を保護する制度です。 成年後見制度は、法律上後見人などが選任される場合が定まっているものです。「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。 判断能力がかけているのが通常の状態の方は後見、判断能力が著しく不十分な方は保佐、判断能力が不十分な方は、補助の制度を選択します。

任意後見

任意後見制度とは、自分の判断能力が不十分になったとき(精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分になったとき)に備えて、あらかじめ公正証書で任意後見人が本人を援助する制度です。
援助は、本人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務の全部又は一部について代理するという形で行われます。 家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときから、任意後見契約の効力が生じます。家庭裁判所が任意後見監督人を選任するためには、任意後見契約の登記がな されていることが必要ですが、この登記は公証人が東京法務局に嘱託ですることになっています。 任意後見には同意権、取消権はなく、代理権のみが与えられています。

法定後見制度においては、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等(成年後見人・保佐人・補助人)が、本人の利益を考えながら、本人を代理して契約などの 法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、 本人を保護・支援します。 後見の場合には後見人があらゆる代理権を有することとなります。補助は特定の法律行為(例えば自宅の売却)などに限定して補助人が同意権・取消権を有する こととなります。